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重要なお知らせ


年末・年始 ATM休止のお知らせ

 
 JFマリンバンクでは、年末年始にかけてシステムメンテナンスを予定しており、その作業に万全を期すため、下記のとおりサービスのご利用を休止させていただきます。
 
1. 休止期間
平成28年12月31日(土)〜平成29年1月3日(火)までの4日間

 
2. 休止するサービス
JFマリンバンクのキャッシュカードによるATM取引(他金融機関・コンビニ等を含みます。)が休止になります。
デビットカードやJFマリンネットバンクからのPay−easyについても休止になります。

 
お客さまには大変ご不便をおかけし誠に申し訳ございませんが、何卒ご理解、ご了承賜りますようよろしくお願い申しあげます。
以 上
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反社会的勢力への対応に関する基本方針
平成22年10月1日
富山県信用漁業協同組合連合会
 
 富山県信用漁業協同組合連合会(以下「当連合会」といいます。)は、事業を行うにつきまして、平成19年6月19日に政府の犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を遵守し、反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
 
(反社会的勢力との決別)
1. 当連合会は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
 
(組織的な対応)
2. 当連合会は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
 
(外部専門機関との連携)
3. 当連合会は、反社会的勢力への対応に際し、適切な助言、協力を得ることができるよう、平素から警察、弁護士など外部専門機関との連携強化を図ります。
 
以 上
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個人情報保護方針
 当サイト内【 個人情報保護法ページ 】をご覧下さい。
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取引時確認に関するお客さまへのお願い
平成25年4月1日現在
富山県信用漁業協同組合連合会
 
JFでは、犯罪から得た資金の洗浄(マネー・ローンダリング)およびテロ資金の供与を防止する等のため、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下、「同法」といいます。)に基づきまして、口座開設や共済加入等の際に、お客さまの氏名、住所、生年月日等について確認させていただいておりますが、同法の改正により、平成25年4月1日から、職業や取引を行う目的等についても確認させていただくことになりましたので、ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申しあげます。

1. お客さまへの確認事項およびお持ちいただくもの(下線:平成25年4月1日からの追加確認事項)



※1 ご本人以外の方が来店された場合には、来店された方の氏名・住所・生年月日とあわせて、ご本人のために取引を行っていることを書面 等で確認させていただきます。
 
※2 事業内容等の確認のため、同法で定められた書類(上記)以外の書類のご提示をお願いすることがあります。また、国、地方公共団体、 独立行政法人、上場企業等については、一部取扱いが異なる場合があります。
 
※3 共済のお取引の場合、確認は不要です。
 
※4 同法にもとづき登記事項証明書をお持ちになる場合、確認事項は複数ありますが、1通のみで結構です。
 
※5 一般社団法人等においては、代表者の方の氏名・住所・生年月日を確認させていただきます。
 
※6 議決権保有比率が25%超の方が法人の場合は、その法人の名称および本店や主たる事務所の所在地を確認させていただきます。
 
※7 議決権保有比率が50%超の方がいる場合は、その方についてだけ確認させていただきます。
 

 
2. お客さまへの確認が必要な取引
(1) 口座開設、貸金庫、保護預り等の取引を開始されるとき
 
(2) 新規に共済に加入されるとき、共済契約による年金・満期共済金・解約返戻金の支払いのとき
 
(3) 10万円を超える現金振込をされるとき
 
(4) 200万円を超える現金の受入れまたは払出しに係る取引をされるとき
 
(5) 融資取引をされるとき等
 

   これらの取引以外にも、お客さまに確認させていただく場合があります。

過去に確認させていただいたお客さまについても、取引を行う目的や職業等を確認させていただく場合があります。
 
特定の国に居住・所在している方との取引等をされる場合は、過去に確認させていただいたお客さまについても、上記事項の再確認を お願いすることがあります。(その際には複数の本人確認書類のご提示をお願いする場合があります。)
 
お客さまに資産・収入の状況を確認させていただく場合があります。
 
上記事項の確認ができないときには、取引できない場合があります。
 
なお、上記事項を偽ること、他人になりすましての口座開設や口座売買等は、同法により禁じられております。
 
お客さまに送付しました取引書類等が返送され、所在が確認できないときには、取引を停止する場合があります。
 
詳しいことは、窓口にお問い合わせください。
 

 
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JFマリンバンクにおける中小企業金融円滑化法の期限到来後の対応について
平成25年3月
富山県信用漁業協同組合連合会
 
JFマリンバンクは、平成25年3月末の中小企業金融円滑化法の期限到来後においても、お客さまからのご相談やお申込みには、引き続き真摯かつ丁寧に対応してまいります。

 JFマリンバンクは、漁業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む漁業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「最も重要な役割のひとつ」として位置づけ、お客さまからのお借入れ条件の変更等のご相談やお申込みに柔軟に対応するよう、また、お客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取組み、お客さまの経営改善への取組みをご支援できるよう努めてまいりました。
 「中小企業金融円滑化法」は平成25年3月末に期限を迎えますが、引き続きこれまでと同様に真摯かつ丁寧に対応してまいります。

 
以 上
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融資に関する基本方針
平成24年9月20日
富山県信用漁業協同組合連合会
 
 当連合会は、漁業者の相互扶助を基本とする協同組織の金融機関として、水産業並びに地域社会の発展に貢献するとともに浜の暮らしを守ることが使命である。
 この方針は、当連合会の使命とそれを遂行する手段としての融資の重要性を踏まえ、かつ金融機関としての公共性と社会的責任を強く認識し、融資にかかる基本原則を定めるものである。
 
1.融資を行うに当たっては、次の基本原則によるものとする。
 
(1) 水産業協同組合法をはじめ関係法令、定款、諸規程等を遵守し、社会的 規範に反することのない、誠実かつ公正な融資を行う。
 
(2) 当連合会の公共性と社会的責務を認識した健全な融資を行う。
 
(3) 社会的正義に反する目的や、社会通念上許されない目的に使用する資金への融資は行わない。
 
(4) 投機的資金への融資、返済不能を糊塗する融資は行わない。
 
(5) 取引先と相互の成長発展に寄与する効果的な融資を行う。
 
(6) 貸出金額・貸出期間・返済方法については、資金使途や返済財源を十分に調査・把握した上で、必要かつ妥当な金額、適正な期間・方法を設定する。なお、長期の融資に当たっては、資金の固定化を避けるため分割返済を基本とする。
 
(7) 保全に際しては、その価値評価等について保守的なスタンスで臨むこととする。但し、安易に保証・担保に依存した融資は行わず、その必要性・許容性について十分に検証する。
 
(8) 貸出契約及びこれに伴う担保・保証契約の締結に当たっては、契約相手に対して適切な説明を行う。
 
(9) 経営者以外の第三者による個人保証を求めないことを原則とする。
 
以 上
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復興特別所得税の取扱いについて
富山県信用漁業協同組合連合会
 
平成23年(2011年)12月2日に公布された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき、平成25年(2013年)1月1日より「復興特別所得税」が課税されることになります。
 所得税全体を対象とし、「平成25年(2013年)1月1日から平成49年(2037年)12月31日までの25年間にわたり、所得税額に対して2.1%を課す」というものです。
 定期積金の給付補てん金や利子所得である貯金利息等の所得税額に対しても、下記のとおり平成25年(2013年)1月1日以降は復興特別所得税が適用されます。

1.貯金利息に係る源泉徴収税率
 
貯金利息等受取日(※1) 源泉徴収税率 内訳
平成24年(2012年)12月31日まで 20%
<現行税率>
国税(所得税)15%+地方税5%
平成25年(2013年)1月1日〜平成49年(2037年)12月31日まで
20.315%
<復興特別所得税課税後>
国税(所得税)15.315%(※2)+地方税5%

(※1) 貯金利息受取日等とは、利息等を契約上受取ることとなる日をいい、実際の受取りに来店された日とは異なる場合があります。
(所得税法基本通達36-2によります。)
(※2) 復興特別所得税分 15%×2.1%=0.315%
以 上
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利用者保護等管理方針
平成22年10月1日
富山県信用漁業協同組合連合会
 
 富山県信用漁業協同組合連合会(以下「当連合会」といいます。)は、水産業協同組合法その他関連法令等により営む事業のお客さま(当連合会のお客さまおよびお客さまになろうとする方々を意味します。以下同じ。)の正当な利益の保護と利便の確保のため、以下の方針を遵守します。また、お客さまの保護と利便の向上に向けて継続的な取組みを行います。

1. お客さまに対する取引または金融商品の説明(経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含みます。)および情報提供を適切にかつ十分に行います。
 
2. お客さまからの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応(経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応を含みます。)し、お客さまの理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応します。
 
3. お客さまに関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。
 
4. 当連合会が行う事業を外部に委託するにあたっては、お客さまの情報の管理やお客さまへの対応が適切に行われるよう努めます。
 
5. 当連合会との取引に伴い、当連合会のお客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努めます。
 
以 上
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JFマリンバンクの苦情処理措置及び紛争解決措置について
平成24年9月1日現在
富山県信用漁業協同組合連合会
 
苦情処理措置の概要
  当連合会では、お客様により一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、JFマリンバンクに関するご相談および苦情等を受け付けておりますので、お気軽にお申し出ください。
 
1. 相談・苦情等の申し出があった場合、これを誠実に受け付け、迅速かつ適切に対応するとともに、その対応について、必要に応じて当連合会内で協議し、相談・苦情等の迅速な解決に努めます。
 
2. 相談・苦情等への対応にあたっては、お客様のお気持ちへの配慮を忘れずに、できるだけお客様にご理解・ご納得いただけるよう努めます。
 
3. 受け付けたご相談・苦情等については、定期的に当連合会経営陣に報告するとともに、当連合会内において情報の共有化を推進し、苦情処理態勢の改善や苦情等の再発防止策・未然防止策に活用します。
 
まずは、当連合会の窓口へお申し出ください。
 本店事業推進部 076−441−3528
 魚津支店 0765−24−0068
 氷見支店 0766−72−0639
 宮崎浦営業店 0765−82−0034
 飯野営業店 0765−76−0111
 黒部営業店 0765−32−5070
 滑川営業店 076−475−0370
 岩瀬営業店 076−437−7101
 新湊営業店 0766−82−1370
 【受付時間】
午前9時〜午後5時
(土日・祝日および金融機関の休日を除く)

 
4. JFマリンバンク富山県相談所でも、JFマリンバンクに関するご相談・苦情等をお受けしております。
 
JFマリンバンク富山県相談所
富山県信用漁業協同組合連合会 検査室
 【電話番号】 076-441-3528
 【受付時間】 午前9時〜午後5時
(土日・祝日および金融機関の休日を除く)

 

紛争解決措置の概要
  苦情などのお申し出については、当連合会が対応いたしますが、納得のいくような解決ができず、お客様が外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望される場合は、JFマリンバンク相談所を通じ,紛争解決措置として弁護士会を利用できます。
 
弁護士会 仲裁センター
弁護士会では「仲裁センター」等を設置しており、あっせんまたは仲裁により紛争解決業務を行います。
JFマリンバンク相談所は、3弁護士会と提携しており、お客様はJFマリンバンク相談所を通じて弁護士会をご利用いただけます。当連合会では、紛争解決措置として弁護士会をご紹介いたしますが、他の弁護士会のご利用も可能です。
なお、手続の詳細は、JFマリンバンク相談所(03−3294−9670)にお尋ねください。
なお、東京、第一東京、第二東京の3弁護士会については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
● 東京弁護士会 紛争解決センター (TEL03−3581−0031)
● 第一東京弁護士会 仲裁センター (TEL03−3595−8588)
● 第二東京弁護士会 仲裁センター (TEL03−3581−2249)

 
@ 移管調停
  東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。
例えば、お客様が富山県にお住まいであれば、富山県弁護士会の仲裁センターに事件を移管し、以後、富山県弁護士会の仲裁センターで手続を進めることができます。
 
A 現地調停
  東京の弁護士会のあっせん人と東京以外の弁護士会のあっせん人がテレビ会議システム等を利用して、共同して紛争の解決に当たります。
例えば、お客様が富山県にお住まいであれば、お客様は、富山県弁護士会の仲裁センターにお越しいただき、富山県弁護士会のあっせん人とは面談で、東京の弁護士会のあっせん人とはテレビ会議システム等を通じてお話しいただくことにより、手続を進めることができます。
 
移管調停や現地調停は、すべての弁護士会で実施しているわけではありませんので、ご注意ください。実際に実施している弁護士会名や具体的な手続については、東京三弁護士会の各仲裁センターもしくは全国JFマリンバンク相談所(03−3294−9670)にお問い合わせください。
 
当組合は外部機関の紛争解決手続係属中も、お客様に、必要に応じて資料のご提供やご説明を行います。
 
外部機関による紛争解決については、訴訟になる場合があります。
 
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苦情等受付・対応態勢
平成24年9月1日現在
富山県信用漁業協同組合連合会
 
当連合会は、下図のような態勢でお客様からの声を真摯に受け止め、迅速な解決に努めるとともに、分析・業務改善活動を通じて商品や各種サービスの開発・改善に活用します。
 
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お客様からの事業にかかるお申し出に対する対応について
平成22年10月1日現在
富山県信用漁業協同組合連合会
 
[当連合会の内部規則(JFマリンバンク利用者サポート等対応要領)の概要]
 
1. お客様からの事業にかかるご相談・苦情等については、当連合会の本支店で受け付け、原則として相談・苦情等対応担当者が対応します。ただし、内容や状況に応じて、窓口担当者が対応することがあります。
 
2. 当連合会は、ご相談・苦情等のお申し出があった場合、これを誠実に受け付け、事情・事実関係等を調査するとともに、必要に応じて関係部との連携を図り、迅速な解決に努めます。
 
3. ご相談・苦情等の受付・対応にあたっては、迅速かつ適切に対応するとともに、お客様からお申し出の内容・事情等を充分お聞きする等により、可能な限りお客様のご理解とご納得をいただいて解決することを目指します。
 
4. ご相談・苦情等の内容やお客様のご要望等に応じ、お客様に適切な外部機関(金融ADR制度において当連合会が紛争解決措置として利用している弁護士会仲裁センター等を含む)をご紹介するとともに、その標準的な手続の概要等の情報をご提供いたします。
なお、東京、第一東京、第二東京の3弁護士会については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
 
5. 外部機関において苦情等対応に関する手続が係属している間にあっても、必要に応じ、一般的な資料のご提供やご説明等をお客様に対して行います。
 
[標準的な手続の流れ]
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貯金規定等への暴力団排除条項導入に伴うお客様へのお願い
富山県信用漁業協同組合連合会
当連合会では、政府が策定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議申合わせ)等を踏まえ、平成22年10月1日より、普通貯金などの各種貯金規定やその他の取引の規定等に暴力団排除条項を導入し、同日より新規定の適用を開始することといたしました。
暴力団排除条項とは、貯金者や契約者等が、暴力団等の反社会的勢力であることが判明するなどした場合に、当連合会の判断により、契約を解約させていただくことを定めた条項です。
改定後の新規定は、改定前よりお取引いただいているお客さまに対しても適用されます。

なお、規定改定後は、各種貯金等の新規取引申込時に、お客さまが反社会的勢力でないこと等の表明・確約をお願いします。本表明・確約をいただけない場合は、お取引をお断りさせていただきます。
当連合会では、政府指針などの趣旨を踏まえ、金融庁、警察庁などとも連携をとりつつ、反社会的勢力との関係遮断のための取組みを積極的に推進していきますので、お客さまには、この取組みの趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますようお願い申しあげます。

○改正する貯金規定など(平成22年10月1日)

・当座勘定規定 ・自由金利型定期貯金(M型)「スーパー定期」規定
・普通貯金規定 ・自由金利型定期貯金「大口定期」規定
・総合口座取引規定 ・変動金利定期貯金規定
・貯蓄貯金T型規定 ・積立定期貯金規定
・貯蓄貯金U型規定 ・新型積立定期貯金規定
・通知貯金規定 ・漁協積立定期貯金T型規定
・納税準備貯金規定 ・漁協積立定期貯金U型規定
・期日指定定期貯金規定 ・定期積金規定


本件に関するお問い合わせは、店頭窓口までお願いします。
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中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置
に関する法律第7条第1項に規定する説明書類

平成23年4月28日
富山県信用漁業協同組合連合会
 
 本会は、漁業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む漁業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、金融機関として最も重要な役割の一つであることを認識し、その実現に向けて取組んでおります。

 今般、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置法」(以下、「金融円滑化法」という。)に基づき,本会の金融円滑化にかかる措置の実施状況について公表いたします。

第1 第6条第1項第1号に規定する法第4条及び第5条の規定に基づく措置の実施に関する方針の概要
 本会では、金融の円滑化に関する基本方針を定めた「金融円滑化にかかる基本的方針」を制定しております。
方針の全文については、平成22年1月21日に公表しております。

 
第2 第6条第1項第2号に規定する法第4条及び第5条の規定に基づく措置の状況を適切に把握するための体制の概要
 本会では、金融円滑化法第4条および第5条の規定に基づく対応措置を適切に把握し対応するため、以下の体制を整備しております。

 
(1) 代表理事会長、専務理事、監事、参事、部長等で構成する「コンプライアンス推進委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議することにしております。
また、協議内容については、必要に応じて理事会へ報告することにしております。

 
(2) 事業推進部長を「金融円滑化管理責任者」として、本会全体における金融円滑化にかかる対応状況を把握することにしております。

 
(3) 本店・支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各店舗における金融円滑化にかかる対応状況を把握し、金融円滑化管理責任者へ報告することにしております。

 
(4) 各店舗では、金融円滑化にかかる取引の実施状況について、記録を作成し、当該記録は5年間保存することとしております。

 
第3 第6条第1項第3号に規定する法第4条及び第5条の規定に基づく措置に係る苦情相談を適切に行うための体制の概要
 金融円滑化にかかるご相談窓口並びに苦情に対応するため、以下の本支店に窓口を設置しております。

 
(1)
相談窓口

店舗名 所在地 相談窓口 電話番号
本  店 富山市舟橋北町4番19号 事業推進部 (076)441-3528
魚津支店 魚津市漁港定坊割 金融係 (0765)24-0068
氷見支店 氷見市比美町435番地 金融係 (0766)72-0639
(相談受付時間:9時〜17時)
(2) 苦情相談窓口
本店検査室         電話番号(076)441-3528

相談窓口については、平成21年12月4日に設置、公表しております。
 
第4 第6条第1項第4号に規定する法第4条の規定に基づく措置をとった後において、当該措置に係る中小企業者の事業についての改善又は再生のための支援を適切に行うための体制の概要

 
(1) 金融円滑化責任部署を中心に、条件変更等を行った顧客の経営状況を継続的に把握し、必要に応じ経営指導および経営改善に関する支援を行います。

 
(2) 経営再建計画の策定、条件変更後の継続的なモニタリング、経営相談、指導といった金融機関としてのコンサルティング機能を発揮し、顧客の支援を行います。

 
(3) 経営相談、経営改善・再生のための支援能力向上のため、本会職員に対し、必要な研修・指導を行っています。

 
第5 法第4条に基づく措置の実施状況
◆別表1のとおり pdf PDF( 57KB )
 
第6 法第5条に基づく措置の実施状況
◆別表2のとおり pdf PDF( 61KB )
 
以 上
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警察官を名乗る者によるキャッシュカード詐欺について(ご注意のお願い)
富山県信用漁業協同組合連合会
 
今般、他金融機関において、お客様に対し警察官を名乗る者から電話があり、「通帳から不正な引き出しがあった」として、暗証番号を聞き出したうえでキャッシュカードを受け取り、近隣のATMから現金を引き出すという被害が発生しています。

警察官やJF等の金融機関が、お客様に対し電話や店舗外などで暗証番号をお伺いすることはありません。他人にキャッシュカードを渡したり、見知らぬ相手はもちろん家族を名乗るような場合でも、暗証番号を教えないよう、くれぐれもご注意ください。
不審なことがありましたら、警察・お取引JF等までご連絡ください。
本件にかかるお問い合わせ先
富山県信用漁業協同組合連合会 審査指導部
 【電話番号】 076−441−3528
 【お問い合わせ時間】 平日(月〜金)9:00〜17:00
※祝祭日は除きます
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利益相反管理方針の概要
富山県信用漁業協同組合連合会
 
富山県信用漁業協同組合連合会(以下、「当連合会」といいます。)は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、水産業協同組合法および関係するガイドラインに基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針(以下、「本方針」という。)を次のとおり定めるものとします。
1. 対象取引の範囲
 本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当連合会の行う信用事業関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
 
2. 利益相反のおそれのある取引の類型
 「利益相反のおそれのある取引」の類型は、以下のとおりです。
 
(1) お客さまと当連合会の間の利益が相反する類型
(2) 当連合会の「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型
 
3. 利益相反の管理の方法
 当連合会は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
 
(1) 対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法
(2) 対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法
(3) 対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法(ただし、当連合会が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。)
(4) その他対象取引を適切に管理するための方法
 
4. 利益相反管理体制
(1) 当連合会は、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当連合会全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当連合会の役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
(2) 利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。
 
5. 利益相反管理体制の検証等
 当連合会は、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。
 
以上につき、ご不明な点がございましたら、企画管理部(076−441−3528)までご連絡ください。
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「振り込め詐欺被害者救済法」への対応について
・平成20年6月21日に「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(振り込め詐欺被害者救済法)」が施行されましたが、当連合会では、下記のとおり「相談窓口」を設置しましたのでお知らせいたします。

・この法律は、被害者救済の観点から振り込め詐欺等の犯罪行為により、金融機関の犯罪利用口座に振り込まれ滞留している犯罪被害資金を被害に遭われた方に分配することを目的としております。

・振り込め詐欺等の犯罪被害資金を当連合会の口座に振り込まれた方は、下記の窓口へご連絡下さい。

・当連合会は、今後とも、振り込め詐欺等の被害発生防止並びに被害者救済に取組んでまいります。

相 談 窓 口
富山県信用漁業協同組合連合会 検査室
 【電話番号】 076−441−3528
 【受付時間】 月曜日〜金曜日(銀行休業日は除く)
9:00〜17:00
◇振り込め詐欺救済法に基づく公告(預金保険機構HP)はこちら
URL http://furikomesagi.dic.go.jp
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盗難・紛失時のご連絡先
キャッシュカード・通帳等の盗難・紛失にご注意ください!
最近、通帳・印鑑・キャッシュカード等が盗難に遭い、
お客様の知らないうちに現金が払い出されている事例が頻発しております。
万一、紛失されたり盗難に遭われた場合には、
すぐに下記連絡先までご連絡ください。
キャッシュカード・通帳等の紛失や盗難のご連絡先
フリーダイヤル 0120-234-182
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ご利用の皆様へ重要なお知らせ
1. 通帳・ご印鑑・キャッシュカードの盗難にご注意
通帳やご印鑑はもちろんのこと、キャッシュカードやご本人であることを示す各種資料(運転免許証やパスポートなど)につきましても、別々にかつ厳重に保管してください。
万一、通帳、ご印鑑、キャッシュカードのいずれか1つでも紛失された場合は、ただちにお取引の漁協・信漁連にご連絡ください。
2. キャッシュカードが偽造され、引出される被害が拡大しています
キャッシュカードの磁気データをコピーした(いわゆる「スキミング」)偽造カードを使用して、預貯金などが引出されたと思われる事件による被害が、全国的に拡大しています。このような被害に遭わないために、キャッシュカードの管理には十分ご注意ください。
キャッシュカードを入れた財布などを、長時間手元から離すことがないようにしてください。
空き巣や車上盗難の被害に遭った際は、キャッシュカードが盗まれていなくても、磁気データがコピーされている可能性があります。空き巣や車上盗難に遭った場合には、念のため、お取引の漁協・信漁連までご連絡ください。
3. キャッシュカードや暗証番号の取扱いにご注意
暗証番号には他人から推測されやすい、例えば、生年月日、電話番号、車のナンバー等の番号のご利用はお避けください。推測されやすい番号は、すみやかに変更されることをお勧めします。
キャッシュカードの暗証番号は、キャッシュカードのみでご利用されることをお勧めします。
ATMによる預貯金の引出し等の際に、暗証番号を後ろから盗み見られたり、他人に知られたりしないようご注意ください。
漁協・信漁連の職員、警察官などが店舗外や電話などで暗証番号をお尋ねすることはありません。不審な場合には、ただちにお取引の漁協・信漁連へご照会ください。
4. 不正な振込請求(振込め詐欺)にご注意
ヤミ金融業者などによる法外・強引な返済請求や、身に覚えのない請求があった場合には、安易に振込みなどを行わないようご注意ください。
「おれだけど」と孫や親戚を装い、交通事故の示談金や借金返済などが必要であると偽って、現金の振込を要求する、いわゆる「おれおれ詐欺」の被害も拡大しています。
不審に思われるような場合は、最寄りの警察、財務局、都道府県の相談窓口などにご相談ください。
5. スリやひったくりなどにご注意
引出し、預入れの際の現金やキャッシュカードを狙ったスリやひったくりなどにご注意ください。
犯人は、「お金が落ちている」「洋服が汚れている」などと話しかけてお客様の気をそらせ、現金やATMの挿入口にあるキャッシュカードを 盗んだり、尾行や待ち伏せをするなどして犯行におよんでいます。
現金の持ち歩きには十分注意し、被害に遭ったときは、大声で近くの人に助けを求めるか、すぐに110番しましょう。
キャッシュカードを盗まれた場合にも、お取引の漁協・信漁連に連絡するだけでなく、すぐに110番しましょう。
6. 金融機関等を装った電子メール詐欺等にご注意ください
金融機関等であるかのように装った電子メールを送信し、メールの受信者を当該金融機関のホームページに似せた偽のホームページへ誘導して 暗証番号等の重要情報を不正入手する電子メール詐欺(フィッシング詐欺)が発生しています。
漁協・信漁連はホームページ、電子メール等で、キャッシュカードやFBサービス等の銀行取引で使用する暗証番号等を照会するようなことは いたしておりませんので、暗証番号等の重要情報を心当たりのない電子メールのリンク先ホームページへ入力されたり、 電子メールにて回答されたりすることのないようご注意ください。不審な場合には、ただちにお取引の漁協・信漁連へご照会ください。
7. 本人確認にご協力ください
漁協・信漁連では、口座開設などにあたり、法律の定めに基づいたご本人の確認をさせていただいておりますが、盗難通帳・偽造印鑑などにより、 お客様の大切な財産が不正に引出されることや口座の不正利用を防止するために、貯金の払戻し時などに改めてご本人様と確認できる確認書類の 提示を求めることやご利用目的をお伺いすることがありますので、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。
8. 口座の売買はできません
貯金規定では、第三者による口座の利用を禁止させていただいておりますので、口座を売ることや貸すことはできません。
貯金規定に違反する場合には、口座のご利用を停止させていただいたり、解約させていただく場合もございます。
不正な取引にご注意ください
いわゆる 「スパイウェア」 と呼ばれるソフトを使用して、お客様のパソコンからインターネットバンキングの ID やパスワードを取得し、 お客様の貯金口座から身に覚えのない振込(出金)がなされたり、 金融機関名で送られてきた CD−ROM をパソコンにインストールしたところ、 貯金口座から身に覚えのない振込がなされるといった事が、一部の金融機関において発生しています。
JFマリンバンクでは、 CD−ROM でソフトウェアをお送りするようなことは一切行っておりません。
万一、身に覚えのない不審な取引を発見された場合には、直ちにお取引されている漁協・信漁連にご連絡下さい。
また 「スパイウェア」 による被害を防ぐため、JFマリンネットバンクを利用いただく場合には、下記の事項について十分ご注意下さい。
1. 「スパイウェア」に感染しないために
心当たりのない発信元からの電子メールを不用意に開いたり、安易にフリーソフトをダウンロードしたり、不審なウェブサイトにアクセスしたりしないように、ご注意下さい。
2. JFマリンネットバンクで行っている被害防止策
JFマリンネットバンクでは、ログイン・履歴・取引履歴を保存しています。身に覚えのないログイン取引がされていないか、取引の都度ご確認下さい。
JFマリンネットバンクでは、あらかじめメールアドレスをご登録いただいたお客様に取引の都度、取引受付通知メールをお送りしています。
メールアドレスを登録されていない方は、ご登録をお勧めします。
JFマリンネットバンクでは、1日あたりの振込限度額をお客様が変更できる仕組みにしています。
お客様のご利用額に合わせた限度額の変更をお勧めします。
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